寄付金控除とは

寄付金については、通常は控除の対象になりませんが、国や地方公共団体や
特定公益増進法人などに寄付をした場合、特定寄附金にあたり所得控除を
受ける事ができます。

この寄附金控除については、さらに政治活動に関して寄附金については
所得控除と税額控除を選ぶことが出来ます。

特定寄附金に該当するものには下記のようなものがあります。
・国、地方公共断定に対する寄付金
・公益法人や公益を目的とした事業を行っている法人や団体に寄付をした
  時に広く一般に公募されていることや、教育や化学や文化など
  社会福祉へ貢献していて財務大臣が指定した物が対象になります。
・所得税法217条で定められた法人への寄付
  独立行政法人や自動車安全運転センター、総合研究開発機構、日本司法支援センター、
  日本私立学校振興、共済事業団体、日本赤十字社、社会福祉法人、更正保護法人など
・特定公益信託への寄附金
・政治活動に関する寄付金
・認定NPO法人への寄付
・特定新規中小企業への出資のうち1千万円を限度として振り込みによって株式を取得
  する際に適用
・特定地域の雇用等促進法人への寄付

上記の寄付に関しては寄付金控除の適用が受けられます。

寄附金控除の金額については下記の計算で金額が算定されます。
・その年の特定寄附金の合計額−5千円
・その年の草所得金額等の40%−5千円
これらのうちのいずれか低い方の金額が寄附金控除金額になります。

ここで算出した寄附金控除を受けるためには確定申告の際に
資料の提示が必要になります。

具体的には寄付した団体等から受けた領収書や上記寄附金控除の
対象になる団体や法人であることを証明する証明書の写しや
政治的なものは選挙管理委員会などの確認印がある書類などが
必要になります。


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